家の建て替えに掛かる費用とは?建て替えのメリット・デメリットを解説!

家を建て替えるときには様々な費用が掛かるため、事前に必要と思われる予算を予測していても意外に費用が掛かってしまうものです。

そのため家の建て替えの費用の内訳などを詳しく知っておいた方が、コストを抑えることにも繋げることができます。

そこでこちらでは、家の建て替えに掛かる内訳とそのときの費用、家を建てることのメリット・デメリットなどを紹介していきます。

 

家の建て替えに掛かる費用とは?

家を建て替えるためには既存の家を解体する必要があり、また解体が始まってから新居が完成するまでの仮の住まいの準備が必要となります。

そのため家の建て替え工事の場合には新居本体の工事費用だけではなく、解体費や引っ越し費用などが別途必要となります。

 

その他にも、古くなった家を建て替える場合には設計費用や登記費用なども掛かり、また新たに測量をしてから建て替え工事を行う必要がある場合には測量費も別途掛かってしまいます。

これらの家の建て替えの費用を項目ごとにまずは見ていくことにしましょう。

 

設計費用

新たに建て替える場合には「設計費用」が建築費用とは別に掛かります。

注文住宅による建て替えを依頼する場合にはハウスメーカーや工務店がありますが、設計の段階から建設の依頼先と同じくハウスメーカーや工務店に任せることが多くなります。

ハウスメーカーや工務店による設計費用は工事費用のおよそ2~5%が相場となっていて、3,000万円の注文住宅であれば60~150万円が設計費用として別途発生することになります。

 

ハウスメーカーや工務店以外には建設設計事務所に設計を依頼する方法もありますが、一般的に建設設計事務所に設計を依頼するとやや設計費用は高くなってしまいます。

建設設計事務所に設計を依頼すると工事費用の10~15%ほどは掛かってしまいます。

 

建築費用

家の建て替え費用の中でも、ほとんどの割合を占めるのは「建築費用」になります。

建築費用はどのような家を建て替えるのかによって大きく変わるため、1,000万円台のローコスト住宅や4,000万円台ほどの注文住宅などもあり、建築費用はかなり幅広くなっています。

 

ただ、一般的な2階建の木造住宅であれば40坪程度の延床面積で3,000万円前後が相場となっています。

できるだけコストを抑えて家の建て替えをする場合にはローコスト住宅がオススメで、坪単価が30~60万円程に抑えることができます。

一般的な木造住宅に建て替える場合には坪単価70~90万円程の費用は掛かってしまうので、ローコスト住宅ならば半分程の費用となっています。

 

解体費用

家の建て替えをするためには既存の住宅を解体する必要があるため、「解体費用」が掛かってしまいます。

解体工事の種類はいくつかあり、単純に既存の住宅の基礎から撤去してしまう方法や、住宅の基礎は残しながら撤去する方法などがあります。

 

その他にも、既存の住宅の他にもブロック塀や駐車場などを撤去して敷地内を全て更地にする撤去工事などもあり、撤去する規模や手間によって費用は変わっていきます。

既存の住宅のみを解体する場合には坪単価3~3.5万円が相場となっているので、20坪の家を解体する費用は60~70万円が解体費用として掛かることになります。

 

ただ、延床面積が広くなると一般的には坪単価が低くなりやすいので、40~60坪の家を解体したりブロック塀や駐車場などを含めての解体をする場合には坪単価は低くなり2.5~2.8万円程の費用が坪単価になります。

 

測量費用

土地の境界が不確実な場合や前面道路の道幅などが大きく変化している場合には、家の建て替えする前には敷地を測量しておく必要があります。

そのため家の建て替えの場合にはリフォームとは違い「測量費用」が発生しやすくなります。

 

土地の測量をするには土地の家屋調査地や測量士に依頼することになり、その際の測量費用の相場は30~40万円となっています。

ただし、土地の境界線がすでにはっきりと確定している場合や前面道路が変化していないのであれば特に測量する必要はなく測量費用も発生することもありません。

 

仮住まいの費用

建売住宅を購入する場合には既存の家からそのまま引っ越しすることができますが、建て替えの場合には工事期間中は仮住まいを用意する必要があります。

そのため「仮住まいの費用」が、家の建て替えの場合には掛かります。

 

仮住まいの費用は、引っ越し費用と仮住まいのアパートの家賃や敷金礼金などが必要となります。

家の建て替えの引っ越し費用の場合には、往復2回の引っ越しが必要となるため1回の引っ越し費用が10万円掛かったとしたら合計20万円が引っ越し費用ということになります。

 

また、家を建て替えるのに必要な工事期間はおおよそ4~6カ月くらいが目安となるので、最大6カ月分の家賃などを含めると仮住まいの総費用は50~60万円ということになります。

仮住まいの費用を節約したいのであれば引っ越し業者には頼まず、少しずつ家具や荷物などを自分たちで持ち出せば引っ越し費用を抑えることができます。

 

その他にも、仮住まいとなるアパートも敷金礼金ゼロで家賃が3~4万円くらいのアパートであれば、かなり仮住まいの費用を節約することができます。

 

登記費用

家の建て替えを行うと様々な「登記費用」が発生してしまいます。

主に、「滅失登記」「表題登記」「所有権保存登記」などの登記があります。

「減失登記」とは既存の建物を取り壊す際に必要な登記のことで、申請を怠ってしまうと10万円以下の過料となってしまいます。

 

減失登記の費用は土地家屋調査士に依頼してしまうと、4~5万円程手数料がとられてしまいますが、自分で登記登録の申請をすると法務局までの交通費や郵送料だけになるので費用をかなり抑えることができます

また「表題登記」「所有権保存登記」とは、新しく完成した建物がどのようなもので誰のものかを示す登記のことで、建て替えが完成した後の1カ月以内には申請する必要があります。

 

表題登記と所有権保存登記に掛かる費用は2つの登記を合わせると15万円程の費用が掛かってしまいます

ただこれも土地家屋調査士に依頼した場合の費用になり、自分で登記を申請すれば減失登記と同様で交通費、郵送料、登録免許税などを合わせても1万円程度の負担に抑えることができます

 

家具や家電などその他の費用

家の建て替えを行う場合には、以前住んでいた家よりも部屋の数が多くなったり床面積が広くなるように建て替えることが多くなります。

床面積が広くなり部屋の数などが増えると、新たに家具や家電を準備する必要があるため、それらの「家具や家電の購入費用」が別途掛かってしまいます。

 

家具ではカーテンやカーテンレール、絨毯、テーブル、椅子、収納棚などを新たに準備することが多く、その他にも何かと家具は必要となれば費用が掛かってしまいます。

また、家電ではテレビ、エアコン、暖房器具などがあり、新たに増えた部屋にそれらの家具を揃えてしまうと大きな金額になってしまいます。

 

家の建て替えのメリット・デメリットとは?

最後に、家の建て替えによるメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

家の建て替えのメリット

 

リフォームやリノベーションではカバーできない地盤補強ができる!

家の建て替えの場合には既存の建物を全て撤去するので、地盤が緩んでいる場合には地盤の補強工事を行うことができます。

リフォームやリノベーションの場合には建物の基礎を補強することはできますが、地盤までは補強することができません。

 

自由に間取りの変更を行うことができる!

リフォームやリノベーションでも家の間取りを変更できますが、撤去できない壁などがあるため大胆な変更をすることはできません。

しかし、建て替えの場合には設計の段階から自由に間取りの変更を行うことが可能となるので、今まで不満に感じていた間取り部分を根本的に改善することができます、

 

耐震性や強度を確実に確保することができる!

老朽化した家に対しては耐震工事や補強工事をすることでも対策することができますが、やなり耐震性や強度を確実に確保するのであれば建て替えすることが最善策になっていきます。

既存の家に対して耐震工事を行ったとしても基礎や壁といった部分的な場所をそれぞれに耐震工事の対応をしていくしかありません。

 

そのため、より安心して生活するには地震に強い耐震住宅などに建て替えを行うほうがよく、リフォームやリノベーションでは行うことができません

 

家の建て替えのデリット

 

リフォームやリノベーションに比べて費用が高い!

家の建て替えのデメリットはやはり費用が高くなってしまうことが挙げられ、リフォームやリノベーションと比較してしまうと倍以上の費用は掛かってしまいます。

家の建て替えに掛かる費用は3,000万円が一般的な相場ですが、全面リフォームの場合には1,000~1,500万円の費用で行うことができます。

 

「再建築不可物件」の場合では建て替えできない!

家の建て替えを行おうとしても「再建築不可物件」に該当してしまうと、建て替えそのものを行うことができません

再建築不可物件とは、建築基準法の上で建物を取り壊して新たに建て替えることができない物件のことを言い、4メートル以上の道路に接していない建物などがそれにあたってしまいます。

家が密集している地域などに再建築負荷物件は多く、建て替えを検討する前には自分の家が再建築負荷物件負荷物件出ないかを確認しておく方がいいでしょう。

 

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